受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 5208万
- 2009年3月31日 +3.61%
- 5396万
- 2010年3月31日 -46.61%
- 2881万
- 2011年3月31日 +21.82%
- 3510万
- 2012年3月31日 +56.3%
- 5486万
- 2013年3月31日 +45.08%
- 7959万
- 2014年3月31日 -7.83%
- 7336万
- 2015年3月31日 +30.2%
- 9551万
- 2016年3月31日 +25.81%
- 1億2016万
- 2017年3月31日 +36.17%
- 1億6363万
- 2018年3月31日 -1%
- 1億6200万
- 2019年3月31日 +42.59%
- 2億3100万
- 2020年3月31日 +19.91%
- 2億7700万
- 2021年3月31日 -24.55%
- 2億900万
- 2022年3月31日 +29.19%
- 2億7000万
- 2023年3月31日 +17.41%
- 3億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8864万
- 2009年3月31日 -61.35%
- 7290万
- 2010年3月31日 -41.13%
- 4291万
- 2011年3月31日 +643.12%
- 3億1891万
- 2012年3月31日 -28.44%
- 2億2820万
- 2013年3月31日 +18.77%
- 2億7104万
- 2014年3月31日 -32.48%
- 1億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/26 11:06
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9% △9.8% 住民税均等割 0.3% 0.3%