- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
2023/06/26 11:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間の取引消去金額16百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△536百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△520百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 11:06 - #3 会計方針に関する事項（連結）
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
③リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
2023/06/26 11:06- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産及び無形固定資産の明細】
2023/06/26 11:06- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産(無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
2023/06/26 11:06- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
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