大紀アルミニウム工業所（5702）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/18 13:15

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2026/06/18 13:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは主として工場及び事業会社を1つの資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の認識の要否を判定しています。当該判定の結果、減損が必要と判断された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としています。正味売却価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定されます。使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されます。当該見積りにおける主要な仮定である市場予測に基づく将来売上高、原価率及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。これらの主要な仮定に重要な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	294,473	5,321	299,795
外部顧客への売上高	294,473	5,321	299,795

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 13:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 経営成績
当連結会計年度における売上高は3,311億9百万円(前年同期比10.4%増)、売上原価は3,148億9千9百万円(前年同期比10.1%増)、販売費及び一般管理費は89億4千1百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は72億6千8百万円(前年同期比50.4%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は3,268億2百万円(前年同期比10.4%増)、その他売上高は58億5千3百万円(前年同期比8.6%増)となっております。
当連結会計年度においては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。結果、経常損益につきましては、56億2千万円(前年同期比49.9%増)の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億8千万円(前年同期比426.4%増)を計上することとなりました。

2026/06/18 13:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	18,595	百万円	22,157	百万円
仕入高	18,907	百万円	24,616	百万円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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