有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	アルミニウム二次合金
日本	146,076	2,915	148,991
アジア(日本除く)	146,221	2,406	148,627
欧州	77	-	77
その他	2,097	-	2,097
顧客との契約から生じる収益	294,473	5,321	299,795
外部顧客への売上高	294,473	5,321	299,795

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	アルミニウム二次合金
日本	160,523	2,479	163,003
アジア(日本除く)	162,591	3,320	165,912
欧州	414	-	414
その他	1,778	-	1,778
顧客との契約から生じる収益	325,308	5,800	331,109
外部顧客への売上高	325,308	5,800	331,109

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4 会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。