5702 大紀アルミニウム工業所

5702
2026/06/29
時価
651億円
PER 予
6.69倍
2010年以降
赤字-83.46倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.35-1.44倍
(2010-2026年)
配当 予
4.69%
ROE 予
11.58%
ROA 予
4.97%
資料
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大紀アルミニウム工業所(5702)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億2367万
2009年3月31日 -56.47%
9736万
2010年3月31日 +111.69%
2億611万
2010年12月31日 -54.25%
9429万
2011年3月31日 +107.64%
1億9579万
2011年6月30日 -63.99%
7049万
2011年9月30日 +168.74%
1億8945万
2011年12月31日 -49.65%
9538万
2012年3月31日 +90.23%
1億8144万
2012年6月30日 -55.92%
7997万
2012年9月30日 +152.02%
2億155万
2012年12月31日 -50.45%
9987万
2013年3月31日 +69.51%
1億6929万
2013年6月30日 -49.38%
8569万
2013年9月30日 +165.18%
2億2725万
2013年12月31日 -60.11%
9065万
2014年3月31日 +100.59%
1億8183万
2014年6月30日 -48.96%
9281万
2014年9月30日 +148.51%
2億3066万
2014年12月31日 -47.3%
1億2155万
2015年3月31日 +68.95%
2億536万
2015年6月30日 -49.59%
1億351万
2015年9月30日 +139.06%
2億4746万
2015年12月31日 -46.25%
1億3301万
2016年3月31日 +60.52%
2億1351万
2016年6月30日 -48.43%
1億1011万
2016年9月30日 +117.76%
2億3978万
2016年12月31日 -37.06%
1億5092万
2017年3月31日 +49.02%
2億2489万
2017年6月30日 -50.2%
1億1200万
2017年9月30日 +138.39%
2億6700万
2017年12月31日 -38.58%
1億6400万
2018年3月31日 +46.34%
2億4000万
2018年6月30日 -42.08%
1億3900万
2018年9月30日 +115.83%
3億
2018年12月31日 -36%
1億9200万
2019年3月31日 +36.98%
2億6300万
2019年6月30日 -42.59%
1億5100万
2019年9月30日 +107.95%
3億1400万
2019年12月31日 -27.71%
2億2700万
2020年3月31日 +23.35%
2億8000万
2020年6月30日 -40.36%
1億6700万
2020年9月30日 +67.66%
2億8000万
2020年12月31日 -16.79%
2億3300万
2021年3月31日 +53.22%
3億5700万
2021年6月30日 -47.62%
1億8700万
2021年9月30日 +105.35%
3億8400万
2021年12月31日 -4.95%
3億6500万
2022年3月31日 +22.47%
4億4700万
2022年6月30日 -43.85%
2億5100万
2022年9月30日 +94.02%
4億8700万
2022年12月31日 -12.73%
4億2500万
2023年3月31日 -16.24%
3億5600万
2023年6月30日 -40.17%
2億1300万
2023年9月30日 +81.69%
3億8700万
2023年12月31日 -6.46%
3億6200万
2024年3月31日 -21.82%
2億8300万
2024年6月30日 -31.1%
1億9500万
2024年9月30日 +98.97%
3億8800万
2024年12月31日 -6.7%
3億6200万
2025年3月31日 -16.57%
3億200万
2025年6月30日 -32.78%
2億300万
2025年9月30日 +80.3%
3億6600万
2025年12月31日 -0.82%
3億6300万
2026年3月31日 -8.26%
3億3300万

個別

2008年3月31日
2億1200万
2009年3月31日 -56.13%
9300万
2010年3月31日 +118.28%
2億300万
2011年3月31日 -4.93%
1億9300万
2012年3月31日 -7.25%
1億7900万
2013年3月31日 -6.7%
1億6700万
2014年3月31日 +6.59%
1億7800万
2015年3月31日 +11.8%
1億9900万
2016年3月31日 +3.47%
2億590万
2017年3月31日 +6.85%
2億2000万
2018年3月31日 +1.82%
2億2400万
2019年3月31日 +0.89%
2億2600万
2020年3月31日 -7.52%
2億900万
2021年3月31日 +36.36%
2億8500万
2022年3月31日 +14.04%
3億2500万
2023年3月31日 -26.46%
2億3900万
2024年3月31日 -15.06%
2億300万
2025年3月31日 +5.91%
2億1500万
2026年3月31日 +11.16%
2億3900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当552百万円572百万円
賞与引当金繰入額41百万円43百万円
退職給付費用△30百万円△26百万円
おおよその割合
2026/06/18 13:15
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 :主として移動平均法
原材料及び貯蔵品:移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の白河工場については定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2026/06/18 13:15
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高
貸倒引当金(固定)88
賞与引当金215239215239
2026/06/18 13:15
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税28百万円40百万円
賞与引当金65百万円75百万円
貸倒引当金2百万円2百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/18 13:15
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金71百万円64百万円
賞与引当金85百万円95百万円
減損損失423百万円472百万円
(注) 1.評価性引当額が533百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を480百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/18 13:15
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
移動平均法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/18 13:15

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