(2) セグメント資産の調整額△689,962千円には、セグメント間の債権債務の消去額△671,007千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△4,235千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△974千円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額11,059千円には、セグメント間の取引消去金額19,641千円、のれんの償却額△8,581千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△156,059千円には、セグメント間の債権債務の消去額△240,751千円、のれんの計上額102,093千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△4,290千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△749千円は、セグメント間取引消去であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)91千円が含まれております。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 11:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,221,423千円
固定資産	782,476千円
資産合計	2,003,899千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、白河工場については定額法によっております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 11:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,376千円	2,787千円
工具、器具及び備品	267千円	―千円
土地	338,015千円	―千円
計	346,659千円	2,787千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	22,998千円	43,050千円
機械装置及び運搬具	31,812千円	20,899千円
工具、器具及び備品	1,473千円	1,078千円
計	56,285千円	65,028千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京アルミセンター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京アルミセンター株式会社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	1,221,423千円
固定資産	782,476千円
のれん	110,674千円

2016/06/27 11:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ100億9千1百万円減少し、516億6千6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が66億5千5百万円と商品及び製品が30億7千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 固定資産について
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、184億2千4百万円となりました。これは主に新規の連結子会社の増加と設備投資により有形固定資産合計が5億5千2百万円増加したことによるものであります。

2016/06/27 11:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	99,584千円	125,021千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,865千円	―千円
時の経過による調整額	2,571千円	2,684千円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、当社の白河工場については定額法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 11:01