- 5702
- 2026/09/18
- 時価
- 789億円
- PER 予
- 5.89倍
- 2010年以降
- 赤字-83.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.35-1.44倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.98%
- ROE 予
- 15.52%
- ROA 予
- 6.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セグメント間の内部売上高又は振替高
連結
- 2016年3月31日
- 4179万
- 2017年3月31日 +39.01%
- 5810万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2017/06/26 11:08
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/26 11:08