構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/25 11:22

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	47	百万円
機械装置及び運搬具	17	百万円	8	百万円

2018/06/25 11:22

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の白河工場については定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2018/06/25 11:22