(2) セグメント資産の調整額△397百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△415百万円、のれんの計上額37百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

2020/10/08 10:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間の取引消去金額1百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△363百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△359百万円、のれんの計上額16百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/10/08 10:57

#3 受取保険金及び災害による損失に関する注記

※5 受取保険金及び災害による損失は、2019年7月24日当社結城工場において発生した火災による損失額を特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しています。また、災害による損失は有形固定資産の復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。

2020/10/08 10:57

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/10/08 10:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	9	百万円	12	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	9	百万円	12	百万円

2020/10/08 10:57

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	38	百万円
機械装置及び運搬具	57	百万円	28	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	3	百万円
土地	30	百万円	-	百万円
計	109	百万円	70	百万円

2020/10/08 10:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/10/08 10:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】

2020/10/08 10:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億7千万円減少し、583億3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が103億8千4百万円、商品及び製品が17億1百万円、原材料及び貯蔵品が22億1千3百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が39億3千9百万円増加したことによるものであります。
(固定資産について)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億2百万円増加し、249億3千万円となりました。これは主に有形固定資産が43億9百万円増加したことと、投資有価証券が15億4千2百万円減少したことによるものであります。

2020/10/08 10:57

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	139百万円	154百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	8百万円
時の経過による調整額	2百万円	3百万円

2020/10/08 10:57

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は現状、1年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/10/08 10:57

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、1年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/10/08 10:57

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②リース資産(有形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2020/10/08 10:57

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/08 10:57

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の白河工場については定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2020/10/08 10:57