#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は690百万円減少し、売上原価は690百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89―3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に記載しておりません。
2022/06/23 11:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は690百万円減少し、売上原価は690百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89―3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に記載しておりません。
2022/06/23 11:05
#3 役員報酬（連結）: 留意事項
(1) 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、95百万円を限度としております。連結経常利益に1.24%を乗じた金額が95百万円を超えた場合は、95百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.24%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
2022/06/23 11:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループはを着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/23 11:05