(2) セグメント資産の調整額△711百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△689百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間の取引消去金額16百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△536百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△520百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 11:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	11	百万円	14	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
計	11	百万円	15	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	33	百万円	59	百万円
機械装置及び運搬具	52	百万円	69	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	2	百万円
計	87	百万円	131	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ107億7千9百万円減少し、1,027億2千1百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が29億3千3百万円、商品及び製品が34億3千9百万円、原材料及び貯蔵品が36億8千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産について)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億7千8百万円増加し、304億9千3百万円となりました。これは主に有形固定資産が17億2千3百万円、投資有価証券が8億2千8百万円それぞれ増加したことと、退職給付に係る資産が8千9百万円、繰延税金資産が1億2千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	229百万円	244百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11百万円	―百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②リース資産(有形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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