#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ2千4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 9:28
#2 減損損失に関する注記: 当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
2021/11/11 9:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上高につきましては、47億3千2百万円(前年同期は44億9千万円, 5.4%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億2百万円(前年同期は営業損失1億3千6百万円)、経常利益で1億8千6百万円(前年同期は経常損失2千4百万円)、四半期純利益は1億8千4百万円(前年同期は四半期純損失9億8百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて2億9千3百万円増加して109億3千3百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が8千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億1千6百万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて7千2百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千9百万円増加して24億1千6百万円となりました。主な内容としては支払手形及び買掛金が1億3千6百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べて1億3千3百万円増加して85億1千6百万円となりました。主な内容としては利益剰余金が1億7千4百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5千万円減少したことによるものであります。
2021/11/11 9:28