固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2025/06/23 14:22

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価は下記のとおりであります。
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2025/06/23 14:22

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
車両運搬具	―千円	0千円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用等	15	―
合計	15	0

2025/06/23 14:22

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/23 14:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/23 14:22

#6 減損損失に関する注記

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を基準として算定いたしました。

2025/06/23 14:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高につきましては、82億9千6百万円(前年同期は94億1千9百万円、11.9%減)となりました。利益面につきましては、営業損失で2億1千4百万円(前年同期は営業損失で3千2百万円)、経常損失で7千万円(前年同期は経常利益で9千9百万円)、当期純利益で2千7百万円(前年同期は当期純利益で7千7百万円、64.3%減)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて9億6千8百万円減少し、112億3千7百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が1億9千1百万円、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が3億6千8百万円、未収入金が1億9千9百万円、有形固定資産が1億円それぞれ減少したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少し関係会社株式の評価が減少したこと、及び一部持合い株解消による投資有価証券の減少により合わせて1億4千4百万円減少したこと、将来の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定が1億円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて7億5千2百万円減少して20億4千9百万円となりました。主な内容としては電子記録債務(支払手形を含む)が4億5千6百万円、買掛金が1億8千2百万円、未払金が8千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2025/06/23 14:22

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/23 14:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

無形固定資産

2025/06/23 14:22