有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

101,405

千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	2,145,504	千円	(うち住宅建材事業グループ 1,968,332千円)
	無形固定資産	160,053	千円	(うち住宅建材事業グループ 160,009千円)

減損損失

4,921

千円

(すべて遊休資産)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
減損の兆候判定については、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
なお、当事業年度においては、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しました。
また、遊休資産となっている土地については、正味売却価額を回収可能価額とし、減損損失を計上いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の業績予想は、取締役会によって承認された事業計画及び将来の業績予想に基づいて算定しており、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。