有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース資産の内容
工具・器具及び備品並びに車両運搬具
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)

	工具・器具 及び備品	合計
取得価額相当額	30,137千円	30,137千円
減価償却累計額相当額	26,042	26,042
期末残高相当額	4,095	4,095

当事業年度(平成26年3月31日)

	工具・器具 及び備品	合計
取得価額相当額	3,648千円	3,648千円
減価償却累計額相当額	3,258	3,258
期末残高相当額	390	390

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年以内	3,704千円	390千円
1年超	390	―
合計	4,095	390

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	4,936千円	3,704千円
減価償却費相当額	4,936	3,704

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。