有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は2021年5月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年6月29日開催の第57期定時株主総会
(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、ご承認いただきました。
1.本制度の導入の目的及び条件
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象役員」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。
当社の取締役報酬の額は、2007年6月28日開催の第43期定時株主総会において年額230百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の枠内にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
2.本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬総額は、年額10百万円以内といたします。今回ご承認をいただいた本制度にかかる報酬額を合わせた報酬額は、現行の報酬額と同じ年額230百万円以内となります。なお、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により対象取締役への株式報酬(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。)のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40千株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限の解除は退職後とします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(1)対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(2)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(本社移転)
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、本社オフィスを移転することを決議いたしました。
1.移転先
大阪市北区大淀中1丁目1番30号 梅田スカイビルタワーウエスト30階
2.移転時期
2021年8月(予定)
3.移転理由
今後テレワーク対象社員が増加することを考慮し、現オフィスより手狭なところに移転することで賃借料を大幅に削減できるため。
4.業績に与える影響
2022年3月期において、移転関連費用として44,765千円を計上する見込みです。
5.その他
定款上の本店所在地につきましては、大阪府大阪市から変更はありません。