当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 18億4600万
- 2015年3月31日 +10.08%
- 20億3200万
個別
- 2014年3月31日
- -8400万
- 2015年3月31日 -202.38%
- -2億5400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/24 9:25
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 59.32 71.89 59.55 96.10 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 経常利益 542015/06/24 9:25
税金等調整前当期純利益 8
当期純利益 56 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が114百万円、退職給付引当金が218百万円減少し、繰越利益剰余金が103百万円増加しております。2015/06/24 9:25
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は13.47円増加しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響はありません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 9:25
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が114百万円、退職給付に係る負債が218百万円減少し、利益剰余金が103百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.51円、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/24 9:25
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #6 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は617億3百万円(前年同期比7.0%増加)となりましたが、原料相場差益が前連結会計年度に比べると減少したため、営業利益は23億69百万円(同11.6%減少)となり、営業外費用に計上した原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ損失が1億68百万円(前年同期はデリバティブ利益1億17百万円)だったため、経常利益は24億77百万円(同17.1%減少)となりました。2015/06/24 9:25
当期純利益は、大連三越精密部件工業有限公司の出資持分全てを譲渡したことによる関係会社整理損を1億80百万円計上、日本伸銅株式会社の株式公開買付けによる連結子会社化などにより、段階取得に係る差損として2億35百万円計上したものの、同時に負ののれん発生益として9億53百万円を計上したため、20億32百万円(同10.1%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/06/24 9:25
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 9:25
(注)3. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度374千株、当連結会計年度257千株)。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(百万円) 1,846 2,032 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,846 2,032 期中平均株式数(株) 6,957,744 7,077,660
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度434千株、当連結会計年度316千株)。