5757 CKサンエツ

5757
2026/03/13
時価
389億円
PER 予
15.72倍
2010年以降
1.34-202.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.27-1.7倍
(2010-2025年)
配当 予
2.05%
ROE 予
4.48%
ROA 予
2.21%
資料
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建物(純額)

【資料】
有価証券報告書
【閲覧】

個別

2016年3月31日
24億3200万
2017年3月31日 -5.76%
22億9200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社UACJ名誉顧問及び積水樹脂株式会社社外取締役、TOTO株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役渡信行は、長年の経営経験があり、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成29年3月末時点において、当社の株式125千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊勢正幸は、長年の経営経験があり、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成29年3月末時点において、当社の株式96千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
2017/06/22 14:15
#2 主要な設備の状況
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)、シーケー金属
(株)、(株)リケンCKJVに貸与中であります。
2017/06/22 14:15
#3 固定資産の減価償却の方法
定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。2017/06/22 14:15
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物-百万円0百万円
機械装置及び運搬具-0
2017/06/22 14:15
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物11百万円0百万円
機械装置及び運搬具122
2017/06/22 14:15
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物2,884百万円2,884百万円
機械装置及び運搬具6,4456,445
2017/06/22 14:15
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2017/06/22 14:15

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