#1 従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、平成28年6月23日開催の平成27年度定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議しました。
本制度は、当社が金員を拠出し信託することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度です。
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
2017/06/22 14:15
#2 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、人材確保のため、就労環境や企業イメージの改善に注力しました。具体的には、①社員が有給休暇を無理なく計画的に取得できるような体制を構築するため、中途採用を実施して社員数を増やしました。②社員寮は、前期に高岡市で36室を新築しましたが、さらに高岡市に60室、砺波市に26室を追加整備しました。③夜間勤務の削減に注力し、焼鈍炉の夜間自動運転等を推進しました。④取引や求人における知名度、ブランド力及び信用力を向上させるため平成29年3月に東京証券取引所市場第2部へ上場しました。
この結果、当連結会計年度の業績は,売上高は681億31百万円(前年同期比0.5%減少)となったものの、営業利益は、昨年11月以降に銅相場が反転・急騰したことにより原料相場差益が発生したため、43億80百万円(同141.1%増加)となりました。一方、経常利益は原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引で、デリバティブ損失5億74百万円(前年同期はデリバティブ利益6億55百万円)を計上しため、39億75百万円(同40.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、24億60百万円(同28.5%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/22 14:15