#1 役員・従業員株式所有制度の内容: 当社は、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、平成28年6月23日開催の平成27年度定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議しました。
本制度は、当社が金員を拠出し信託することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度です。
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
2018/06/21 14:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当社グループは、人材確保のため、継続的な中途採用と、賞与の増額など社員待遇の改善に努めました。また、工場等で使用する電力について、比較購買を開始しました。さらに、取引や求人における知名度、ブランド力及び信用力を向上させるため、平成30年3月に東京証券取引所市場第一部へ上場しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べて銅相場が平均的に高い水準で推移したため、売上高は834億21百万円(前年同期比22.4%増加)となり、営業利益は銅相場上昇に伴う相場差益の発生で60億58百万円(同38.3%増加)となりました。経常利益はデリバティブ損失3億16百万円(前年同期はデリバティブ損失5億74百万円)を計上したため、58億97百万円(同48.3%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、36億36百万円(同47.8%増加)となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しています。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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