当連結会計年度における世界経済は、2019年11月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス感染症がアウトブレイクし、瞬く間に世界各国へ感染拡大しました。各国政府は、人の移動を規制しました。我が国経済は、2019年10月に、消費税率が10%に引き上げられ、個人消費は減速しました。また、輸出と生産は弱含みで推移しました。労働力市場は逼迫したままで、実質的な完全雇用の状態にありました。当社グループ(当社および連結子会社)の主要原材料である銅の建値は、コロナショックにより、2020年3月末には、1トン58万円まで下落しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績については、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要低迷により減少したため、売上高は754億47百万円(前年同期比10.8%減少)となり、営業利益は銅相場下落に伴う相場差損の発生で43億29百万円(同12.4%減少)となりました。経常利益は銅の価格が下落したことで、相場リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で利益が発生したため58億62百万円(同17.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億76百万円(同4.8%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2020/06/23 14:07

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,318	3,476
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,318	3,476
期中平均株式数(株)	8,080,028	8,189,927

(注)3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、従業員持株会信託型ESOPと取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度で使用する株式数については「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度738千株、当連結会計年度609千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度785千株、当連結会計年度667千株)。

2020/06/23 14:07