- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/21 14:15- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 14:15 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 株式会社CKトレーディング
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/21 14:15 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布制令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
2022/06/21 14:15- #5 事業等のリスク
(10) 設備投資に関するリスク
現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 紛争及び訴訟に関するリスク
2022/06/21 14:15- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が145百万円、売上原価が146百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 14:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/21 14:15- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/21 14:15- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/21 14:15- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/21 14:15 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 70,419 |
| 全社資産(注) | 679 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 71,099 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る
資産であります。
(単位:百万円)
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 14:15 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/21 14:15- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/21 14:15- #15 沿革
合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。
| 1937年12月 | 伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。 |
| 2011年10月 | 商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。 |
| 2011年12月2012年12月2013年6月2013年9月2013年11月2014年4月 | 株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJV(現・連結子会社)を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。 |
| 2015年1月2015年3月 | 台湾三越股份有限公司(現・連結子会社)を設立する。日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。 |
- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,935百万円 |
| 固定資産 | 568 |
| 事業の譲受価額 | 2,503 |
| 現金及び現金同等物 | - |
| 事業譲受による支出 | 2,503 |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | | (百万円) |
| 会社分割に伴う関係会社株式 | 145 | | 145 |
| 繰延税金負債合計 | △37 | | △21 |
| 繰延税金資産・負債の純額(△負債) | 553 | | 808 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | | (百万円) |
| 減価償却超過額 | 39 | | 41 |
| 繰延税金負債合計 | △627 | | △570 |
| 繰延税金資産・負債の純額(△負債) | 1,048 | | 940 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費の計上、仕入債務の増加等があったものの、売上債権や棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少による支出等があったため、前連結会計年度末に比べ10億55百万円減少し、当連結会計年度末には6億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
2022/06/21 14:15- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた23,436百万円は、「受取手形及び売掛金」15,709百万円、「電子記録債権」7,726百万円として組み替えております。
2022/06/21 14:15- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/21 14:15- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度202百万円、210千株、当連結会計年度-百万円、-千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/06/21 14:15- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 637百万円 | 636百万円 |
| 期待運用収益 | 6 | 6 |
| 退職給付の支払額 | △29 | △17 |
| 年金資産の期末残高 | 636 | 653 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/21 14:15- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2022/06/21 14:15- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的とした商品先渡取引や商品スワップ取引と外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2022/06/21 14:15- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 40,413 | 43,893 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分) | 5,189(5,189) | 5,369(5,369) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 35,223 | 38,523 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
