有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年7月1日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,026百万円	1,089百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△103
会計方針の変更を反映した期首残高	1,026	986
勤務費用	90	93
利息費用	15	14
数理計算上の差異の発生額	1	73
退職給付の支払額	△43	△43
連結範囲の変動	-	408
退職給付債務の期末残高	1,089	1,533

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	540百万円	545百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	1	1
事業主からの拠出額	22	22
退職給付の支払額	△23	△20
連結範囲の変動	-	362
年金資産の期末残高	545	917

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	399百万円	763百万円
年金資産	△545	△917
	△146	△153
非積立型制度の退職給付債務	690	769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544	615
退職給付に係る負債	690	800
退職給付に係る資産	△146	△185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544	615

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	67百万円	91百万円
利息費用	11	14
期待運用収益	△4	△5
数理計算上の差異の費用処理額	34	0
確定給付制度に係る退職給付費用	109	100

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△71百万円
合 計	-	△71

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	0百万円	71百万円
合 計	0	71

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	%	12%
株式	-	26
生保一般勘定	100	61
その他	-	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%