有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年7月1日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,089百万円	1,533百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△103	-
会計方針の変更を反映した期首残高	986	1,533
勤務費用	93	105
利息費用	14	12
数理計算上の差異の発生額	73	128
退職給付の支払額	△43	△139
連結範囲の変動	408	-
退職給付債務の期末残高	1,533	1,640

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	545百万円	917百万円
期待運用収益	5	9
数理計算上の差異の発生額	1	△12
事業主からの拠出額	22	30
退職給付の支払額	△20	△93
連結範囲の変動	362	-
年金資産の期末残高	917	851

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	763百万円	850百万円
年金資産	△917	△851
	△153	△1
非積立型制度の退職給付債務	769	789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615	788
退職給付に係る負債	800	831
退職給付に係る資産	△185	△43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615	788

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	91百万円	105百万円
利息費用	14	12
期待運用収益	△5	△9
数理計算上の差異の費用処理額	0	71
確定給付制度に係る退職給付費用	100	179

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△71百万円	△141百万円
合 計	△71	△141

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	71百万円	141百万円
合 計	71	141

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	12%	-%
株式	26	-
生保一般勘定	61	100
その他	1	-
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%