四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 伸銅 | 精密部品 | 配管・鍍金 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 35,132 | 3,093 | 3,630 | 41,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,830 | 252 | 0 | 3,083 |
| 計 | 37,962 | 3,346 | 3,630 | 44,939 |
| セグメント利益 | 1,915 | 92 | 3 | 2,011 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,011 |
| セグメント間取引消去 | 258 |
| 全社費用 | △159 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,110 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 伸銅 | 精密部品 | 配管・鍍金 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 37,643 | 3,136 | 5,790 | 46,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,735 | 359 | 0 | 3,095 |
| 計 | 40,379 | 3,495 | 5,790 | 49,665 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,915 | 30 | △1 | 1,944 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,944 |
| セグメント間取引消去 | 255 |
| 全社費用 | △156 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,044 |
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。