有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案し、検討のうえ決定する方針です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月23日であり、その決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を「年額4億円以内」、監査等委員である取締役の報酬等の額を「年額30百万円以内」とするものであります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、上記基本報酬とは別枠で、業績連動報酬として、2016年6月23日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対し、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の別、個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、取締役会で授権を受けた代表取締役社長が個別の金額を決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に一任しており、その過程において、監査等委員会に意見を聴取しています。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されていますが、その支給割合の決定方針は、概ね80%:20%としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。
業績連動報酬は、役位及び連結経常利益の達成率に応じて算出される数のポイントを制度対象者である各取締役に付与し、各取締役には、取締役の退任時に、ポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式等の交付を行っています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益51億円で、実績は58億62百万円でしたので、達成率は114.9%となり、業績連動乗数は1.25となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案し、検討のうえ決定する方針です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月23日であり、その決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を「年額4億円以内」、監査等委員である取締役の報酬等の額を「年額30百万円以内」とするものであります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、上記基本報酬とは別枠で、業績連動報酬として、2016年6月23日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対し、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の別、個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、取締役会で授権を受けた代表取締役社長が個別の金額を決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に一任しており、その過程において、監査等委員会に意見を聴取しています。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されていますが、その支給割合の決定方針は、概ね80%:20%としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。
業績連動報酬は、役位及び連結経常利益の達成率に応じて算出される数のポイントを制度対象者である各取締役に付与し、各取締役には、取締役の退任時に、ポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式等の交付を行っています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益51億円で、実績は58億62百万円でしたので、達成率は114.9%となり、業績連動乗数は1.25となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。) | 245 | 208 | 36 | - | 9 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 26 | 26 | - | - | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。