有価証券報告書

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.取締役の個人別の報酬等(固定報酬等かつ金銭報酬等に限る)の額又は算定方法の決定方針
個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案のうえ、決定するものとする。
b.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方針の決定方針
信託を用いた株式報酬制度とし、原則として退任時に当社株式を交付する。具体的には、当社の取締役会で定める株式交付規程(なお、既に制定済みのものを取締役会決議により改定することを予定しています。)に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、各取締役の退任時に、各取締役に付与されたポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式の交付を行う。
c.固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
役員報酬の額は、固定報酬である「基本報酬」と、非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その割合は80%:20%とする。
d.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬については、月次に分割して支給する。株式報酬については、原則として退任時に当社株式を交付する。
その他、取締役に対し報酬等を与える条件の決定方針は、代表取締役社長に一任し、毎年、7月度役員報酬より改定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容
報酬等の額の決定について、代表取締役社長釣谷宏行に一任するものとする。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。)	206	206	-	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	28	28	-	-	-	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。
業績連動報酬等は、役位及び連結経常利益の達成率に応じて算出される数のポイントを制度対象者である各取締役に付与し、各取締役には、取締役の退任時に、ポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式等の交付を行っています。
なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結経常利益5億円で、実績は4億22百万円でしたので、達成率は84.5%となったものの、対応する業績連動報酬等を計上すると、達成率は80.0%を下回るため、業績連動報酬等はゼロとしています。
3.業績連動報酬等は非金銭報酬等でもあります。非金銭報酬等の内容は当社株式等の交付を受けることができるポイントとなります。割当ての際の条件等及び当事業年度における交付状況は「取締役に支払った報酬等の総額 注2」のとおりであります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で、2016年6月23日開催の定時株主総会において、株式交付信託報酬として、年額58,500ポイント(1ポイント=当社株式1株)以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、7名です。
5.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名です。
6.報酬等の額の決定について、代表取締役社長釣谷宏行に一任しています。委任の理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取しております。
7.上記役員区分ごとの総額は当連結会計年度のものとなりますが、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容を一部変更する決議を2021年5月21日の取締役会でしております。詳細は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。