有価証券報告書

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。
政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点(保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2021年5月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	55
非上場株式以外の株式	11	779

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	154	増加した株式の銘柄は株式会社リケン、株式会社ハマイ、SANEI株式会社であります。増加の理由は「(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりでございます。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社リケン	103,300	47,600	販売先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、株式を取得したものであります。	有
	258	131
株式会社宮入バルブ製作所	1,001,000	1,001,000	販売先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	170	77
株式会社オータケ	70,000	70,000	販売先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	114	106
株式会社KVK	36,900	36,900	販売先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、株式を取得したものであります。	有
	71	43
株式会社ハマイ	61,084	59,033	販売先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。	有
	66	47
株式会社富山銀行	11,219	11,219	資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	35	20
トナミホールディングス株式会社	4,100	4,100	運送委託先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	22	19
株式会社北國銀行	5,800	5,800	資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	16	19
株式会社トミタ	10,000	10,000	仕入先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	10	9
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	9,300	9,300	資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	9	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
SANEI株式会社	1,000	-	販売先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、株式を取得したものであります。	無
	2	-

b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 日本伸銅株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。
政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点(保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2021年5月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	2	113
非上場株式以外の株式	4	305

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	2	増加した株式の銘柄は株式会社ハマイ、川崎重工業株式会社であります。増加の理由については、「(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりでございます。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ハマイ	164,228	163,049	取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。	無
	179	130
浅香工業株式会社	30,000	30,000	取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	有
	48	47
川崎重工業株式会社	16,313	15,632	取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。	無
	44	24
株式会社UACJ	12,262	12,262	取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。	無
	32	19

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	4	2	5
非上場株式以外の株式	1	19	1	14

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	0	-	13

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価益の合計額」は記載しておりません。