有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。
政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点(保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2025年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2025年5月20日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
2.SANEI株式会社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 日本伸銅株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。
政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点(保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2025年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2025年5月20日開催の日本伸銅株式会社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、同社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。
政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点(保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2025年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 55 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 1,044 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 増加した株式の銘柄は株式会社ハマイであります。増加の理由は「(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報」に記載のとおりです。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| リケンNPR株式会社 | 206,600 | 206,600 | 当社、連結子会社シーケー金属株式会社及びリケンNPR株式会社の子会社株式会社リケンとの間で配管機器製品の合弁会社設立による共同生産、共同での新製品開発、製品の相互販売を推進すべく、業務提携契約を締結しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 515 | 644 | |||
| 株式会社オータケ | 70,000 | 70,000 | 連結子会社シーケー金属株式会社の製品販売先であり、配管・鍍金事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 127 | 136 | |||
| 株式会社宮入バルブ製作所 | 1,001,000 | 1,001,000 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 98 | 124 | |||
| 株式会社ハマイ | 70,989 | 68,291 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。 | 有 |
| 76 | 75 | |||
| 株式会社KVK | 36,900 | 36,900 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業及び精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 69 | 70 | |||
| トナミホールディングス株式会社 | 4,100 | 4,100 | 同社子会社は、当社グループの運送委託先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 41 | 18 | |||
| 株式会社北國フィナンシャルホールディングス | 5,800 | 5,800 | 資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 34 | 29 | |||
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 20,000 | 20,000 | 同社子会社は、連結子会社シーケー金属株式会社の製品販売先であり、配管・鍍金事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、株式を取得したものであります。 | 有 |
| 24 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 9,300 | 9,300 | 資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 23 | 18 | |||
| 株式会社富山銀行 | 11,219 | 11,219 | 資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 17 | 23 | |||
| 株式会社トミタ | 10,000 | 10,000 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の資材仕入先であり、精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 13 | 15 | |||
| SANEI株式会社 | 2,000 | 1,000 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業及び精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 無 |
| 3 | 4 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2025年5月20日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
2.SANEI株式会社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 日本伸銅株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。
政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点(保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2025年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 113 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 395 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 3 | 増加した株式の銘柄は株式会社ハマイ、川崎重工業株式会社であります。増加の理由については、「(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報」に記載のとおりです。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ハマイ | 169,931 | 168,350 | 伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。 | 無 |
| 183 | 187 | |||
| 川崎重工業株式会社 | 18,407 | 18,066 | 伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。 | 無 |
| 164 | 92 | |||
| 浅香工業株式会社 | 30,000 | 30,000 | 地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 47 | 48 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2025年5月20日開催の日本伸銅株式会社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、同社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 4 | 1 | 4 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 20 | 1 | 25 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 0 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | - | 15 |
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
