運賃
連結
- 2013年3月31日
- 29億3700万
- 2014年3月31日 +10.62%
- 32億4900万
- 2015年3月31日 +9.23%
- 35億4900万
- 2016年3月31日 +6.26%
- 37億7100万
- 2017年3月31日 +1.38%
- 38億2300万
- 2018年3月31日 +4.76%
- 40億500万
- 2019年3月31日 +7.82%
- 43億1800万
- 2020年3月31日 +1.92%
- 44億100万
- 2021年3月31日 -9.73%
- 39億7300万
- 2022年3月31日 +0.38%
- 39億8800万
- 2023年3月31日 +9.28%
- 43億5800万
- 2024年3月31日 +8.26%
- 47億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 14億2200万
- 2009年3月31日 +8.09%
- 15億3700万
- 2010年3月31日 +8.78%
- 16億7200万
- 2011年3月31日 +1.38%
- 16億9500万
- 2012年3月31日 +21.89%
- 20億6600万
- 2013年3月31日 +7.84%
- 22億2800万
- 2014年3月31日 +27.69%
- 28億4500万
- 2015年3月31日 +11.21%
- 31億6400万
- 2016年3月31日 +7.71%
- 34億800万
- 2017年3月31日 -0.09%
- 34億500万
- 2018年3月31日 +4.29%
- 35億5100万
- 2019年3月31日 +8.5%
- 38億5300万
- 2020年3月31日 +0.39%
- 38億6800万
- 2021年3月31日 -9.85%
- 34億8700万
- 2022年3月31日 +1%
- 35億2200万
- 2023年3月31日 +8.32%
- 38億1500万
- 2024年3月31日 +6.16%
- 40億5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/24 10:50
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 運賃 4,358百万円 4,718百万円 貸倒引当金繰入額 62 40 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上面におきましては、鉄鋼商品需要が伸び悩むなかで、拠点間の連携強化と加工品を含めた販売先ニーズへの迅速な対応を可能とする体制の推進により販売数量が増加し、かつ、販売単価が高止まりしたこと並びに大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,819億33百万円(前期比7.3%増)となりました。2024/06/24 10:50
損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには販売数量及び物流コストの上昇による運賃の増加、ベースアップ及び人員数増加による人件費の増加、新倉庫及び加工設備の増設による減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益82億19百万円(前期比15.6%減)、経常利益83億42百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億61百万円(前期比18.0%減)となりました。
なお、2022年11月に行われた株式会社ヤマサとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。