小野建（7414）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億
2014年6月30日 +13%: 6億7800万
2014年9月30日 +1.18%: 6億8600万
2014年12月31日 -0.87%: 6億8000万
2015年3月31日 -2.21%: 6億6500万
2015年6月30日 +0.45%: 6億6800万
2015年9月30日 +1.5%: 6億7800万
2015年12月31日 +1.18%: 6億8600万
2016年3月31日 -6.56%: 6億4100万
2016年6月30日 +0.31%: 6億4300万
2016年9月30日 -1.56%: 6億3300万
2016年12月31日 -0.16%: 6億3200万
2017年3月31日 +0.79%: 6億3700万
2017年6月30日 +2.04%: 6億5000万
2017年9月30日 -0.62%: 6億4600万
2017年12月31日 -1.55%: 6億3600万
2018年3月31日 +4.56%: 6億6500万
2018年6月30日 +2.86%: 6億8400万
2018年9月30日 +1.61%: 6億9500万
2018年12月31日 +0.29%: 6億9700万
2019年3月31日 +1%: 7億400万
2019年6月30日 +1.99%: 7億1800万
2019年9月30日 +1.53%: 7億2900万
2019年12月31日 +1.92%: 7億4300万
2020年3月31日 ±0%: 7億4300万
2020年6月30日 -3.9%: 7億1400万
2020年9月30日 +2.38%: 7億3100万
2020年12月31日 +2.74%: 7億5100万
2021年3月31日 +7.86%: 8億1000万
2021年6月30日 -1.36%: 7億9900万
2021年9月30日 +0.5%: 8億300万
2021年12月31日 +0.25%: 8億500万
2022年3月31日 +4.22%: 8億3900万
2022年6月30日 -2.26%: 8億2000万
2022年9月30日 +1.1%: 8億2900万
2022年12月31日 +9.29%: 9億600万
2023年3月31日 +21.52%: 11億100万
2023年6月30日 +8.63%: 11億9600万
2023年9月30日 +5.43%: 12億6100万
2023年12月31日 +2.06%: 12億8700万
2024年3月31日 +3.57%: 13億3300万
2024年6月30日 +1.8%: 13億5700万
2024年9月30日 +1.47%: 13億7700万
2024年12月31日 +1.38%: 13億9600万
2025年3月31日 -8.02%: 12億8400万
2025年6月30日 +1.4%: 13億200万
2025年9月30日 +2.3%: 13億3200万
2025年12月31日 +0.53%: 13億3900万
2026年3月31日 +8.51%: 14億5300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/30 10:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	441	362
退職給付に係る負債	418	415
役員退職慰労引当金	13	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/30 10:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	186百万円	328百万円
退職給付費用	29	36
企業結合及び処分の影響額	134	-
退職給付に係る負債の期末残高	328	338

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/30 10:12