有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64百万円		60百万円
未払事業所税	19		22
貸倒引当金	22		63
賞与引当金	362		312
退職給付に係る負債	415		469
役員退職慰労引当金	2		3
未払役員退職慰労金	186		97
役員株式報酬費用	53		41
減損損失	-		2,167
投資有価証券評価損	28		25
出資金評価損	34		34
その他	407		473
繰延税金資産小計	1,597		3,770
評価性引当額(注)	△74		△700
繰延税金資産合計	1,522		3,069
繰延税金負債との相殺	△1,059		△1,296
繰延税金資産の純額	463		1,772
繰延税金負債
土地評価益	△142		△142
その他有価証券評価差額金	△383		△597
固定資産圧縮積立金	△482		△482
その他	△81		△87
繰延税金負債合計	△1,088		△1,309
繰延税金資産との相殺	1,059		1,296
繰延税金負債の純額	△29		△12

(注)評価性引当額が626百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1%
のれん償却額	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	0.8%
税額控除	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%