(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		95百万円
未払事業所税	11		12
貸倒引当金	230		41
賞与引当金	449		441
退職給付に係る負債	342		418
役員退職慰労引当金	2		13
未払役員退職慰労金	216		202
役員株式報酬費用	29		40
投資有価証券評価損	27		27
出資金評価損	35		35
その他	252		406
繰延税金資産小計	1,649		1,734
評価性引当額	△280		△79
繰延税金資産合計	1,368		1,655
繰延税金負債
土地評価益	△80		△142
その他有価証券評価差額金	△115		△382
固定資産圧縮積立金	△469		△469
その他	△37		△84
繰延税金負債合計	△702		△1,078
繰延税金資産の純額	666		577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	0.2%
のれん償却額	0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
住民税均等割	0.5%
税額控除	△3.4%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%