(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3百万円 113百万円 未払事業所税 8 7 貸倒引当金 50 76 賞与引当金 181 308 退職給付引当金 177 - 退職給付に係る負債 - 214 役員退職慰労引当金 136 150 減損損失 450 - 投資有価証券評価損 54 51 出資金評価損 46 47 繰越欠損金 302 - その他 92 171 繰延税金資産小計 1,503 1,142 評価性引当額 △572 △105 繰延税金資産合計 930 1,036 繰延税金負債 未収事業税 △6 - 土地評価益 △27 △27 その他有価証券評価差額金 △88 △106 固定資産圧縮積立金 △247 △302 特別償却準備金 △19 △16 その他 △25 △25 繰延税金負債合計 △414 △478 繰延税金資産の純額 516 558

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 533百万円 555百万円 固定資産-繰延税金資産 10 13 固定負債-繰延税金負債 27 10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当金の増減	△1.1		△8.5
のれん償却額	1.7		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
税務上の繰越欠損金の利用	△39.4		-
住民税均等割	1.0		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。