有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続ける一方、英国のEU離脱問題や米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、先行きは不透明な状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、4月に仙台支店の倉庫増築と岡山営業所の新設、5月に南大阪営業所を新設、さらにグループ会社であります三協則武鋼業株式会社が5月に大阪府堺市に新築移転いたしました。業績につきましては、当連結会計年度の売上高は、前期に対して鋼材市況の下落、販売数量の減少により1,763億60百万円(前年同期比7.0%減)となりました。損益面におきましては、売上高は減少したものの在庫販売における利益率の上昇により、営業利益53億92百万円(前年同期比25.6%増)、経常利益56億30百万円(前年同期比25.4%増)となりました。特別損益として賃貸物件の売却等を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益38億18百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、鋼材市況は下落したものの、販売数量が増加したことにより売上高は増加いたしました。利益につきましても利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,016億9百万円(前年同期比0.7%増)セグメント利益は34億47百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、販売数量の減少、鋼材市況の下落により売上高は減少いたしました。利益につきましては利益率の上昇ならびに不良債権の減少や設備投資に係る一過性の経費が減少したことにより増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は405億97百万円(前年同期比16.9%減)セグメント利益は7億73百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、販売数量の減少、鋼材市況の下落により売上高は減少いたしました。利益につきましては、設備投資による減価償却費が増加したものの、利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は341億54百万円(前年同期比14.5%減)セグメント利益は11億89百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
(資産)
前連結会計年度末比23億78百万円増加し、1,305億25百万円となりました。主な要因は、鋼材市況の下落により商品が減少したものの、未完成工事における前渡金ならびに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
(負債)
前連結会計年度末比6億41百万円減少し、707億12百万円となりました。主な要因は、買掛金ならびに未完成工事における前受金が増加したものの借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末比30億19百万円増加し、598億13百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加及び有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の減少による支出があったことにより前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少し、当連結会計年度末は20億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は85億47百万円(前連結会計年度は128億74百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は23百万円(前連結会計年度は89億87百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は90億58百万円(前連結会計年度は39億49百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。