(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106百万円		65百万円
未払事業所税	9		9
貸倒引当金	42		303
賞与引当金	368		310
退職給付に係る負債	205		203
役員退職慰労引当金	169		175
投資有価証券評価損	46		47
出資金評価損	32		32
その他	303		180
繰延税金資産小計	1,285		1,329
評価性引当額(注)	△92		△310
繰延税金資産合計	1,193		1,018
繰延税金負債
土地評価益	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△141		△107
固定資産圧縮積立金	△350		△415
特別償却準備金	△49		△36
その他	△49		△46
繰延税金負債合計	△616		631
繰延税金資産の純額	576		387

(注) 評価性引当額が218百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減			3.2
のれん償却額			0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.6
税額控除			△1.0
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4