有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		106百万円
未払事業所税	8		9
貸倒引当金	46		42
賞与引当金	300		368
退職給付に係る負債	197		205
役員退職慰労引当金	151		169
投資有価証券評価損	47		46
出資金評価損	32		32
その他	175		303
繰延税金資産小計	1,011		1,285
評価性引当額	△86		△92
繰延税金資産合計	925		1,193
繰延税金負債
土地評価益	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△130		△141
固定資産圧縮積立金	△332		△350
特別償却準備金	△63		△49
その他	△49		△49
繰延税金負債合計	△601		△616
繰延税金資産の純額	323		576

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	450百万円		704百万円
固定資産-繰延税金資産	7		10
固定負債-繰延税金負債	134		138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。