有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 113百万円 28百万円 未払事業所税 7 7 貸倒引当金 76 25 賞与引当金 308 206 退職給付に係る負債 214 214 役員退職慰労引当金 150 146 投資有価証券評価損 51 47 出資金評価損 47 34 その他 171 121 繰延税金資産小計 1,142 832 評価性引当額 △105 △85 繰延税金資産合計 1,036 747 繰延税金負債 土地評価益 △27 △26 その他有価証券評価差額金 △106 △144 固定資産圧縮積立金 △302 △323 特別償却準備金 △16 △96 その他 △25 △15 繰延税金負債合計 △478 △606 繰延税金資産の純額 558 141

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 555百万円 312百万円 固定資産-繰延税金資産 13 5 固定負債-繰延税金負債 10 176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.5		△0.3
のれん償却額	0.3		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.8
税額控除	-		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.5
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。