小野建（7414）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 53億400万
2009年3月31日 -42.82%: 30億3300万
2010年3月31日 -24.1%: 23億200万
2011年3月31日 +42.05%: 32億7000万
2012年3月31日 -23.64%: 24億9700万
2013年3月31日 +26.43%: 31億5700万
2014年3月31日 +51.35%: 47億7800万
2015年3月31日 -13.5%: 41億3300万
2016年3月31日 +3.85%: 42億9200万
2017年3月31日 +25.63%: 53億9200万
2018年3月31日 +29.45%: 69億8000万
2019年3月31日 -4.99%: 66億3200万
2020年3月31日 -4.1%: 63億6000万
2021年3月31日 +2.39%: 65億1200万
2022年3月31日 +80.53%: 117億5600万
2023年3月31日 -17.19%: 97億3500万
2024年3月31日 -15.57%: 82億1900万
2025年3月31日 -17.14%: 68億1000万

個別

2008年3月31日: 49億3600万
2009年3月31日 -54.9%: 22億2600万
2010年3月31日 +5.93%: 23億5800万
2011年3月31日 +27.69%: 30億1100万
2012年3月31日 -22.02%: 23億4800万
2013年3月31日 +19.68%: 28億1000万
2014年3月31日 +49.25%: 41億9400万
2015年3月31日 -13.61%: 36億2300万
2016年3月31日 -8.23%: 33億2500万
2017年3月31日 +37.98%: 45億8800万
2018年3月31日 +22.04%: 55億9900万
2019年3月31日 -2.98%: 54億3200万
2020年3月31日 -1.38%: 53億5700万
2021年3月31日 +2.28%: 54億7900万
2022年3月31日 +62.42%: 88億9900万
2023年3月31日 -14.47%: 76億1100万
2024年3月31日 -14.2%: 65億3000万
2025年3月31日 -19.16%: 52億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 10:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客関連資産償却額	△16	△26
連結財務諸表の営業利益	8,219	6,810

(単位:百万円)

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第1次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。

	2028年3月	2035年3月
EBITDA(億円)	125	240
営業利益(億円)	75	200
ROE(%)	6.0	10.0

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)経常利益
営業利益の減少により、経常利益も14億40万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益

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