当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	32.31	24.97	36.81	49.34

2015/06/29 9:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が69百万円増加し、繰越利益剰余金が44百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.35円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に対する影響は軽微であります。

2015/06/29 9:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が69百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.35円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に対する影響は軽微であります。

2015/06/29 9:56

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 9:56

#5 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融経済政策により企業収益・雇用情勢の改善が進む一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、外需の伸び悩みなどから不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、5月に沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センター、7月に群馬県高崎市に小野建高崎センターを新設し、さらに1月に大阪府堺市に堺スチールセンターの増設、2月に兵庫営業所の新倉庫が完成し営業を開始いたしました。業績につきましては、鋼材販売数量の増加ならびに完成工事高が増加した結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高となる1,904億14百万円(前年同期比6.6%増)となりました。損益面におきましては在庫単価が高止まりしている中、販売価格への転嫁が難航し、在庫販売における利益率が低下したことにより、営業利益41億33百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益43億24百万円(前年同期比13.2%減)となりました。当期純利益は賃貸資産の売却等がありましたが29億73百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:56

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は主に買掛金の支払期日を短縮した際の金利である仕入割引が増加いたしました。また、営業外費用は主に短期借入金に関する金利となる支払利息が増加いたしました。
④ 当期純利益
特別利益として固定資産売却益212百万円を計上いたしました。また、特別損失の主なものは訴訟和解金65百万円及び固定資産売却損46百万円であります。

2015/06/29 9:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,515.61円	2,628.04円
1株当たり当期純利益金額	181.44円	143.44円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	177.93円	125.38円

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.1株当たり純資産額

2015/06/29 9:56