- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が69百万円増加し、繰越利益剰余金が44百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.35円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に対する影響は軽微であります。
2015/06/29 9:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が69百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.35円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に対する影響は軽微であります。
2015/06/29 9:56- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
在庫販売における利益率の低下により営業利益は減少いたしました。
③ 経常利益
営業外収益は主に買掛金の支払期日を短縮した際の金利である仕入割引が増加いたしました。また、営業外費用は主に短期借入金に関する金利となる支払利息が増加いたしました。
2015/06/29 9:56