建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「九州・中国」で0百万円、「関西・中京」で54百万円、「関東・東北」で8百万円増加しております。

2017/06/26 11:27

#2 主要な設備の状況

(注)1.賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物(449百万円)及び土地(554百万円・11,643.45㎡)、三協則武鋼業株式会社へ土地(3,590百万円・26,529.33㎡)、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物(576百万円)及び土地(513百万円・13,526.83㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

2017/06/26 11:27

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。

2017/06/26 11:27

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 11:27

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	67百万円
建物及び構築物	-	17
機械装置及び運搬具	0	11

2017/06/26 11:27

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	28百万円	24百万円
建物及び構築物	-	131
機械装置及び運搬具	-	1

2017/06/26 11:27

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	-	82

2017/06/26 11:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期中の主な増加

(科目)	(内容)	(金額)
機械及び装置	東京支店川崎センター鉄筋加工設備	290百万円
建物	仙台支店倉庫増設	364百万円
建物	大阪支店堺スチールセンター新事務所建設	129百万円
構築物	大阪支店堺スチールセンター新事務所構築	109百万円

2.当期中の主な減少

(科目)	(内容)	(金額)
建物	小倉支店賃貸物件売却	74百万円
土地	小倉支店篠崎土地売却	88百万円
建物	広島支店賃貸物件売却	102百万円
土地	広島支店矢野土地売却	164百万円
建物	福岡支店賃貸物件売却	287百万円
土地	福岡支店松島・新宮土地売却	249百万円
建物	長崎支店賃貸物件売却	280百万円
土地	長崎支店時津土地売却	125百万円

3.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/06/26 11:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他(工具、器具及び備品)
4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 11:27