7414 小野建

7414
2026/04/21
時価
350億円
PER 予
11.4倍
2010年以降
3.43-16.8倍
(2010-2025年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.26-0.7倍
(2010-2025年)
配当 予
4.95%
ROE 予
3.09%
ROA 予
1.48%
資料
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小野建(7414)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
55億900万
2009年3月31日 -4.96%
52億3600万
2010年3月31日 +9.74%
57億4600万
2011年3月31日 +16.46%
66億9200万
2012年3月31日 -5.3%
63億3700万
2013年3月31日 +2.13%
64億7200万
2014年3月31日 -9.09%
58億8400万
2015年3月31日 +55.95%
91億7600万
2016年3月31日 +39.08%
127億6200万
2017年3月31日 -7.07%
118億6000万
2018年3月31日 -1.08%
117億3200万
2019年3月31日 +2.29%
120億100万
2020年3月31日 +5.38%
126億4700万
2021年3月31日 +22.84%
155億3500万
2022年3月31日 +5.85%
164億4400万
2023年3月31日 +3.54%
170億2600万
2024年3月31日 -3.36%
164億5400万
2025年3月31日 +60.29%
263億7400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
〈物理リスク〉
タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略
急性台風の増加リスク風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、対応をしてまいります。
慢性平均気温の上昇リスク平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。
海面上昇リスク海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。
高潮の大きさの増加リスク当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。
酸性化の進行機会酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。
③リスク管理
気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。サステナビリティ委員会の事務局である経営企画室において分析を行い、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。
2025/06/30 10:12
#2 主要な設備の状況
(注)1.賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物(593百万円)及び土地(647百万円・14,287.00㎡)、三協則武鋼業株式会社へ土地(3,590百万円・26,529.33㎡)、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物(346百万円)及び土地(513百万円・13,526.83㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2025/06/30 10:12
#3 会計方針に関する事項(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/30 10:12
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物-百万円0百万円
機械装置及び運搬具260
2025/06/30 10:12
#5 戦略、気候変動(連結)
〈物理リスク〉
タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略
急性台風の増加リスク風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、対応をしてまいります。
慢性平均気温の上昇リスク平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。
海面上昇リスク海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。
高潮の大きさの増加リスク当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。
酸性化の進行機会酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。
2025/06/30 10:12
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金252百万円252百万円
建物及び構築物00
土地314314
担保付債務は次のとおりであります。
2025/06/30 10:12
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物55百万円55百万円
機械装置及び運搬具1616
2025/06/30 10:12
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期中の主な増加 (単位:百万円)
(科目)(内容)(金額)
建物山口営業所事務所・倉庫新築1,540
建物静岡センター事務所・倉庫新築7,710
建物佐賀営業所事務所・倉庫新築1,918
構築物山口営業所事務所・倉庫新築133
2025/06/30 10:12
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
前連結会計年度末比49億72百万円減少し、2,035億30百万円となりました。主な要因は、契約資産が18億52百万円、流動資産その他が30億79百万円、建物及び構築物が123億23百万円増加したものの、受取手形が79億79百万円、電子記録債権が73億65百万円、売掛金が33億59百万円、建設仮勘定が34億83百万円減少したことによるものです。
(負債)
2025/06/30 10:12
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
2025/06/30 10:12

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