小野建（7414）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

〈物理リスク〉

タイプ	気候変動項目	影響評価	事業リスク/機会	戦略
急性	台風の増加	大	リスク	風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、対応をしてまいります。
慢性	平均気温の上昇	大	リスク	平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。
	海面上昇	中	リスク	海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。
	高潮の大きさの増加	中	リスク	当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。
	酸性化の進行	小	機会	酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。

③ リスク管理
気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。サステナビリティ委員会の事務局である経営企画室において分析を行い、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。

2026/06/25 13:24

#2 主要な設備の状況

(注)1.賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物(556百万円)及び土地(647百万円・14,287.00㎡)、三協則武鋼業株式会社へ土地(3,590百万円・26,529.33㎡)、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物(322百万円)及び土地(520百万円・13,526.83㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/25 13:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	2

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#5 戦略、気候変動（連結）

〈物理リスク〉

タイプ	気候変動項目	影響評価	事業リスク/機会	戦略
急性	台風の増加	大	リスク	風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、対応をしてまいります。
慢性	平均気温の上昇	大	リスク	平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。
	海面上昇	中	リスク	海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。
	高潮の大きさの増加	中	リスク	当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。
	酸性化の進行	小	機会	酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金	252百万円	252百万円
建物及び構築物	0	-
土地	314	-

担保付債務は次のとおりであります。

2026/06/25 13:24

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具39百万円、土地224百万円、その他0百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

(科目)	(内容)	(金額)
建物	広島支店倉庫改修	474
建物	鹿児島営業所事務所新築・倉庫改修	596
建物	福山営業所事務所・倉庫新築	4,317
構築物	福山営業所事務所・倉庫新築	384

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	地域
事業用資産	建物及び構築物、土地等	九州・中国エリア

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産については、十分なキャッシュ・フローの獲得が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価及び市場性修正率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

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