有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。
〈移行リスク〉

タイプ	気候変動項目	影響評価	事業リスク /機会	戦略
政策及び法規制	温室効果ガス(GHG)排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加	大	リスク	政策強化に伴って、GHG削減に資する投資を行う必要があります。GHG排出量の可視化と分析を通して、長期的に政策強化の影響を少なくする取り組みを行っていきます。
	炭素税の導入によるコスト増加	大	リスク	炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー(太陽光)設備の導入や物流効率の改善を通して、コストの削減に努めていきます。
	ビルの省エネ基準の強化	中	機会	新築工事の需要増に伴う鉄鋼・建材需要の拡大が見込まれます。建築需要に対応できるよう社内体制を整える必要があります。
技術	新素材の開発	中	リスク	鉄鋼に代わる低炭素素材の開発による、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。但し、鉄鋼メーカーも低炭素製品の開発を行っており、今後積極的に当社の商材に組み入れます。
	車両の脱炭素(EV)化による設備投資コストの増加	中	リスク	営業車は随時HV・EV車へ切り替えておりますが、技術の進化により、重量物の輸送に耐えうる輸送車が開発された場合は、切り替えのコストが発生します。
サプライチェーン	気候関連への対応が遅れることによるサプライチェーンからの信頼の低下	大	リスク	気候関連への取り組みが遅れ、サプライチェーンからの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー(太陽光)の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。
	GHG排出量の少ない電炉製品の普及	中	機会	高炉製品に比べGHG排出量が1/5である電炉製品が普及することが考えられます。電炉製品を加工する設備を導入しており、需要増に伴う販路拡大の機会があります。
	循環型鉄鋼商品に対する評価	小	機会	気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鉄鋼商品の需要拡大。
評判	環境対応の取り組みの遅延	大	リスク	サプライチェーンのみならず、採用面での悪影響が懸念されます。

〈物理リスク〉

タイプ	気候変動項目	影響評価	事業リスク /機会	戦略
急性	台風の増加	大	リスク	風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、対応をしてまいります。
慢性	平均気温の上昇	大	リスク	平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。
	海面上昇	中	リスク	海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。
	高潮の大きさの増加	中	リスク	当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。
	酸性化の進行	小	機会	酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。