有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向継続など、景況感の悪化が心配される状況で推移いたしました。さらに、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで短期的には経済活動を活発化する兆しはあるものの、今後も米国の関税措置の動向などによる不安定要素も多く、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、建設業向け需要として、都市部における商業ビルや物流・工場施設などの大型工事さらには災害復旧工事向けの需要はあるものの全体的には国内需要は地域間格差が大きく、かつその他の販売先の業種業態においても需要の濃淡があり、概ね極端な落ち込みは無いものの低調な需要で推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国際市況や国内需給動向により、徐々に弱含みの状況となりました。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、需要が低調に推移するなか、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売競争の激化から販売数量確保に苦慮する状況のなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡市に静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点においても付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、さらに各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。
建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。
この状況の結果、当連結会計年度の売上高は、2,719億42百万円(前期比3.5%減)となりました。
損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益68億10百万円(前期比17.2%減)、経常利益69億2百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円(前期比15.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)九州・中国エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干減少したこと並びに販売単価が弱含みで推移したことにより減少しましたが、工事請負事業の増加並びに連結子会社である小野建沖縄(株)及び小野建スチール(株)の寄与により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と利益率が低下したこと並びに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,528億36百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は41億26百万円(前期比2.9%減)となりました。
ⅱ)関西・中京エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が弱含みで推移したこと、かつ、販売数量も減少したことから減収となりました。損益は、鉄鋼商品販売事業販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費が増加したことから減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は662億38百万円(前期比9.4%減)、セグメント利益は10億36百万円(前期比34.2%減)となりました。
ⅲ)関東・東北エリア
売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は前期並みとなったものの、販売単価が前期比弱含みで推移し減収となりました。損益は、静岡センターの開設に伴う費用を含め販管費の増加が大きく減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は528億66百万円(前期比8.4%減)、セグメント利益は16億94百万円(前期比29.5%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
前連結会計年度末比49億72百万円減少し、2,035億30百万円となりました。主な要因は、契約資産が18億52百万円、流動資産その他が30億79百万円、建物及び構築物が123億23百万円増加したものの、受取手形が79億79百万円、電子記録債権が73億65百万円、売掛金が33億59百万円、建設仮勘定が34億83百万円減少したことによるものです。
(負債)
前連結会計年度末比76億95百万円減少し、1,052億56百万円となりました。主な要因は、短期借入金が43億80百万円、長期借入金が51億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が54億86百万円、電子記録債務が84億68百万円、未払法人税等が10億56百万円、流動負債その他が17億55百万円減少したことによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末比27億23百万円増加し、982億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が23億58百万円増加し、自己株式が3億6百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円減少し、当連結会計年度末は41億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は57億56百万円(前連結会計年度は159億42百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少139億54百万円、未収消費税等の増加17億51百万円、未払消費税等の減少10億92百万円、その他の流動負債の減少5億34百万円、法人税等の支払額29億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益69億4百万円及び減価償却費の計上37億21百万円、売上債権の減少169億14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は156億42百万円(前連結会計年度は207億78百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出151億75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は76億32百万円(前連結会計年度は86億62百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払17億6百万円があったものの、短期借入金の純増額43億80百万円、長期借入による収入64億円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,719億42百万円(前期比3.5%減)、営業利益68億10百万円(前期比17.2%減)、経常利益69億2百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円(前期比15.2%減)となりました。
(1)売上高
工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は99億91百万円減少いたしました。
(2)営業利益
工事請負事業は利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫販売における利益率の低下及び販管費の増加により、14億9百万円減少いたしました。
(3)経常利益
営業利益の減少により、経常利益も14億40万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として、固定資産売却益2百万円を計上したものの、営業利益及び経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億75百万円減少いたしました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率(ROIC)4.5%以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率(ROIC)は3.3%(前期比0.8ポイント低下)です。また、当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は5.1%(前期比1.2ポイント低下)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向継続など、景況感の悪化が心配される状況で推移いたしました。さらに、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで短期的には経済活動を活発化する兆しはあるものの、今後も米国の関税措置の動向などによる不安定要素も多く、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、建設業向け需要として、都市部における商業ビルや物流・工場施設などの大型工事さらには災害復旧工事向けの需要はあるものの全体的には国内需要は地域間格差が大きく、かつその他の販売先の業種業態においても需要の濃淡があり、概ね極端な落ち込みは無いものの低調な需要で推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国際市況や国内需給動向により、徐々に弱含みの状況となりました。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、需要が低調に推移するなか、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売競争の激化から販売数量確保に苦慮する状況のなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡市に静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点においても付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、さらに各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。
建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。
この状況の結果、当連結会計年度の売上高は、2,719億42百万円(前期比3.5%減)となりました。
損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益68億10百万円(前期比17.2%減)、経常利益69億2百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円(前期比15.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)九州・中国エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干減少したこと並びに販売単価が弱含みで推移したことにより減少しましたが、工事請負事業の増加並びに連結子会社である小野建沖縄(株)及び小野建スチール(株)の寄与により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と利益率が低下したこと並びに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,528億36百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は41億26百万円(前期比2.9%減)となりました。
ⅱ)関西・中京エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が弱含みで推移したこと、かつ、販売数量も減少したことから減収となりました。損益は、鉄鋼商品販売事業販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費が増加したことから減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は662億38百万円(前期比9.4%減)、セグメント利益は10億36百万円(前期比34.2%減)となりました。
ⅲ)関東・東北エリア
売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は前期並みとなったものの、販売単価が前期比弱含みで推移し減収となりました。損益は、静岡センターの開設に伴う費用を含め販管費の増加が大きく減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は528億66百万円(前期比8.4%減)、セグメント利益は16億94百万円(前期比29.5%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
前連結会計年度末比49億72百万円減少し、2,035億30百万円となりました。主な要因は、契約資産が18億52百万円、流動資産その他が30億79百万円、建物及び構築物が123億23百万円増加したものの、受取手形が79億79百万円、電子記録債権が73億65百万円、売掛金が33億59百万円、建設仮勘定が34億83百万円減少したことによるものです。
(負債)
前連結会計年度末比76億95百万円減少し、1,052億56百万円となりました。主な要因は、短期借入金が43億80百万円、長期借入金が51億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が54億86百万円、電子記録債務が84億68百万円、未払法人税等が10億56百万円、流動負債その他が17億55百万円減少したことによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末比27億23百万円増加し、982億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が23億58百万円増加し、自己株式が3億6百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円減少し、当連結会計年度末は41億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は57億56百万円(前連結会計年度は159億42百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少139億54百万円、未収消費税等の増加17億51百万円、未払消費税等の減少10億92百万円、その他の流動負債の減少5億34百万円、法人税等の支払額29億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益69億4百万円及び減価償却費の計上37億21百万円、売上債権の減少169億14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は156億42百万円(前連結会計年度は207億78百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出151億75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は76億32百万円(前連結会計年度は86億62百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払17億6百万円があったものの、短期借入金の純増額43億80百万円、長期借入による収入64億円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比増減率(%) |
| 九州・中国(百万円) | 153,767 | 0.6 |
| 関西・中京(百万円) | 68,327 | △11.2 |
| 関東・東北(百万円) | 52,937 | △9.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 275,033 | △4.5 |
| 連結財務諸表との調整額(百万円) | △3,090 | - |
| 合計(百万円) | 271,942 | △3.5 |
(注)総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比増減率(%) |
| 九州・中国(百万円) | 139,938 | 0.7 |
| 関西・中京(百万円) | 59,721 | △12.6 |
| 関東・東北(百万円) | 47,035 | △2.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 246,695 | △3.5 |
| 連結財務諸表との調整額(百万円) | △2,853 | - |
| 合計(百万円) | 243,841 | △2.4 |
(注)仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,719億42百万円(前期比3.5%減)、営業利益68億10百万円(前期比17.2%減)、経常利益69億2百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円(前期比15.2%減)となりました。
(1)売上高
工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は99億91百万円減少いたしました。
(2)営業利益
工事請負事業は利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫販売における利益率の低下及び販管費の増加により、14億9百万円減少いたしました。
(3)経常利益
営業利益の減少により、経常利益も14億40万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として、固定資産売却益2百万円を計上したものの、営業利益及び経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億75百万円減少いたしました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率(ROIC)4.5%以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率(ROIC)は3.3%(前期比0.8ポイント低下)です。また、当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は5.1%(前期比1.2ポイント低下)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
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