四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が長引いていることにより国内外ともに様々な産業に多大なる影響を及ぼしており、依然として不透明な景況感が続いております。しかしながら、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発が進むなどコロナ対策が進む中で、徐々に経済活動を活発化させる動きも強まっており、部分的には景気回復への道筋も見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は依然として低調ながらも極端に落ち込むこともなく推移いたしました。鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の主原料である、鉄鉱石・原料炭等の価格が高止まり状況となっていることを背景として、メーカー主導の中、強含みで推移いたしました。今後につきましては、国内需要の早期の急速な回復は見込みにくく、かつ、海外の需要・市況動向も見極めにくい中で、鉄鋼市況動向は不透明な局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況の上昇が続く中で、販売価格への反映に取り組むとともに、付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、受注分の大型工事案件は順調に推移するとともに、来期を見据えて、安定的な収益確保に向けて積極的に受注活動を行いました。
業績につきましては、前年同期に対し当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品市況の上昇による販売単価の上昇を主要因として1,625億66百万円(前年同期比13.3%増)となりました。損益面におきましても、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に向上したことを主要因として、営業利益100億30百万円(前年同期比172.1%増)、経常利益101億61百万円(前年同期比162.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益68億48百万円(前年同期比166.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は25億24百万円、売上原価は25億81百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品販売において販売数量が減少したものの、鉄鋼市況の上昇に伴い販売単価が上昇したことにより、増加いたしました。損益面においては、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に上昇したことを主要因として増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は872億61百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は38億25百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少はあったものの、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に上昇したことを主要因として増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は390億90百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は23億79百万円(前年同期比273.7%増)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の増加と、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に上昇したことを主要因として増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は362億14百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント利益は38億89百万円(前年同期比678.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比201億33百万円増加し、1,642億25百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比122億29百万円増加し、823億75百万円となりました。主な要因は、運転資金需要増に伴い、短期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比79億3百万円増加し、818億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。