四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により様々な制約が続く中、依然として低調な状況となっております。今後も全体的な景況感は不透明さが残るものの、直近ではワクチン接種の進捗に伴い、行動制限の緩和等の効果で徐々に景気持ち直しに向かうことが期待されます。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は低調ながらも極端に落ち込むことなく推移しております。鉄鋼商品市況におきましては、海外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格の上昇が継続したことにより、鉄鋼メーカー主導の中で国際市況の動きに同調する形で高騰しております。さらに、海外需要の高まりに伴い、国内では建材関連等の一部鉄鋼商品に枯渇感が出る等、今後の需要動向、鉄鋼市況動向や中長期案件の納入時期の見極めが難しい局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導の中での市況上昇に伴う仕入コスト上昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を最大限活用することで、販売数量増加と収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動を積極的に実施いたしました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ横ばいながら販売単価上昇に注力したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことから1,031億5百万円(前年同期比9.6%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において市況高騰が継続する中で在庫商品販売を中心に利益率が大幅に上昇したことを主な要因として、営業利益68億60百万円(前年同期比248.3%増)、経常利益69億93百万円(前年同期比230.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1億16百万円、売上原価は1億70百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに工事請負事業の増加により、売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は554億円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は26億10百万円(前年同期比78.6%増)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は239億11百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は16億9百万円(前年同期比432.9%増)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加、並びに販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は237億94百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は26億90百万円(前年同期比1603.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比26億73百万円増加し、1,467億66百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比46億74百万円減少し、654億71百万円となりました。主な要因は、運転資金需要増に伴い短期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比73億47百万円増加し、812億95百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、18億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29億37百万円(前年同期は111億88百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加34億63百万円及び棚卸資産の増加10億92百万円並びに法人税等の支払13億48百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益71億65百万円及び減価償却費の計上12億5百万円並びに仕入債務の増加11億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億4百万円(前年同期は36億84百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41億55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5億87百万円(前年同期は73億29百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出9億51百万円があったものの、短期借入金の増加14億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により様々な制約が続く中、依然として低調な状況となっております。今後も全体的な景況感は不透明さが残るものの、直近ではワクチン接種の進捗に伴い、行動制限の緩和等の効果で徐々に景気持ち直しに向かうことが期待されます。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は低調ながらも極端に落ち込むことなく推移しております。鉄鋼商品市況におきましては、海外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格の上昇が継続したことにより、鉄鋼メーカー主導の中で国際市況の動きに同調する形で高騰しております。さらに、海外需要の高まりに伴い、国内では建材関連等の一部鉄鋼商品に枯渇感が出る等、今後の需要動向、鉄鋼市況動向や中長期案件の納入時期の見極めが難しい局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導の中での市況上昇に伴う仕入コスト上昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を最大限活用することで、販売数量増加と収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動を積極的に実施いたしました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ横ばいながら販売単価上昇に注力したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことから1,031億5百万円(前年同期比9.6%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において市況高騰が継続する中で在庫商品販売を中心に利益率が大幅に上昇したことを主な要因として、営業利益68億60百万円(前年同期比248.3%増)、経常利益69億93百万円(前年同期比230.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1億16百万円、売上原価は1億70百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに工事請負事業の増加により、売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は554億円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は26億10百万円(前年同期比78.6%増)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は239億11百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は16億9百万円(前年同期比432.9%増)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加、並びに販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は237億94百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は26億90百万円(前年同期比1603.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比26億73百万円増加し、1,467億66百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比46億74百万円減少し、654億71百万円となりました。主な要因は、運転資金需要増に伴い短期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比73億47百万円増加し、812億95百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、18億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29億37百万円(前年同期は111億88百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加34億63百万円及び棚卸資産の増加10億92百万円並びに法人税等の支払13億48百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益71億65百万円及び減価償却費の計上12億5百万円並びに仕入債務の増加11億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億4百万円(前年同期は36億84百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41億55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5億87百万円(前年同期は73億29百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出9億51百万円があったものの、短期借入金の増加14億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。