文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で、業種毎に明暗が大きく分かれるなかではあるものの、総じて低調に推移しておりますが、上半期以降、政府による景気回復に向けての施策や中国をはじめ海外の経済が回復傾向となるなどの要因により、部分的には景気回復への動きも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設などの建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、前年度から続いている大型案件向け並びに物流施設向けなどはほぼ予定通りに推移しております。
鉄鋼商品販売においては、期間前半こそ需要の低迷と原材料である鉄スクラップの価格の下落から、鉄鋼商品市況は下落傾向となっておりましたが、期間後半からは、需要の回復はなかなか見通せないものの、中国の景気回復とともに鉄スクラップ市況は急騰し、それに合わせてメーカーの販売価格が上昇し、鉄鋼流通市場も値上げの機運が急激に高まっております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、需要が低調に推移するなかで鉄鋼商品販売における受注拡大と収益向上のための加工設備の充実と活用を進め、あわせて工事請負分野においては更なる営業推進を図ることにより、経営環境の変化に対応し安定した収益確保に積極的に取り組んでまいりました。
業績につきましては、前年同期に対し当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売数量の減少を主要因として1,435億34百万円(前年同期比14.4%減)の減収となりました。損益面におきましても、鉄鋼市況の変動に対応することにより利益率が向上したものの、鉄鋼商品販売数量の減少を主要因として営業利益36億86百万円(前年同期比9.4%減)、経常利益38億70百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億66百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少により減少いたしました。損益は鉄鋼商品の販売数量の減少を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は844億83百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント利益は25億4百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少により減少いたしました。損益は鉄鋼商品の販売数量の減少を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は318億46百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益は6億36百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少により減少いたしました。損益は鉄鋼商品の販売数量の減少を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は272億5百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益は4億99百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比14百万円減少し、1,535億83百万円となりました。主な要因は、売上の減少に伴う売掛債権の減少によるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比17億41百万円減少し、816億96百万円となりました。主な要因は、仕入の減少に伴う仕入債務の減少、及び在庫商品の減少に伴い借入金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比17億26百万円増加し、718億87百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。