文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢をはじめ不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向が継続する中で、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による金融・経済対策やインバウンド需要の増加により、地域間格差並びに業種業態の違いによる格差はあるものの、徐々に景況感は改善する兆しも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。また、鉄鋼商品市況におきましては、需要の落ち込みと鉄鋼商品の主原材料である鉄スクラップ市況が軟調に推移したこと等から若干弱含みで推移いたしました。今後も当面の需要環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も若干弱含みで推移するなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い、今後も継続的に販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい安定した収益向上に向けて営業展開をしてまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価は若干低下しましたが、販売数量はほぼ前期並みで推移したこと、工事請負事業が中小型物件数は伸び悩んだものの、既受注分の大型工事物件の進捗がほぼ予定通りに進んだことから1,375億87百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益36億92百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益37億97百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益25億32百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
なお、2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、小野建スチール株式会社が連結子会社化した効果並びに工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことを主要因として、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は752億92百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は19億円(前年同期比1.4%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、販売単価が若干低下したことから売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は355億81百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は6億49百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、工事請負事業において、既受注分の大型工事の進捗が遅れたことにより売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は267億13百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は11億66百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比46億81百万円増加し、2,131億83百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億17百万円、電子記録債権が33億15百万円、有形固定資産のその他が65億80百万円減少したものの、商品及び製品が37億60百万円、建物及び構築物が132億56百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比31億81百万円増加し、1,161億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が51億30百万円、流動負債のその他が22億82百万円減少したものの、短期借入金が52億70百万円、長期借入金が61億78百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比14億99百万円増加し、970億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億90百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、68億26百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億88百万円(前年同期は34億34百万円の獲得)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加50億60百万円、仕入債務の減少53億30百万円、その他の減少38億46百万、法人税等の支払額15億43百万円があったものの、税金等調整前中間純利益37億98万円、減価償却費の計上17億76百万円、売上債権の減少108億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は106億39百万円(前年同期は90億39百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出103億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は103億36百万円(前年同期は61億66百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金当金の支払いによる支出8億40百万円があったものの、短期借入金の増加52億70百万円、長期借入れによる収入64億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。