四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題など外部環境に不透明感があり、景況感において足踏み状況となってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の販売主力である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの、年度初めの季節的影響から新規案件が減少し、直近では需要の低迷により鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における鋼材販売数量は微減ながら、前年同期に比べ鋼材市況が上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工事請負事業の増加により547億44百万円(前年同期比5.5%増)となりました。損益面におきましては、鋼材販売における利益率の低下により売上総利益の減少はあるものの、貸倒引当金繰入額の減少により営業利益12億30百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益12億88百万円(前年同期比16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億85百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の増加ならびに建材商品販売事業および工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下の影響で減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は317億46百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は7億92百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても鋼材販売数量の減少、利益率の低下、設備投資に伴う租税公課の増加ならびに減価償却費の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は126億99百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては鉄鋼商品販売事業の利益率の低下はあったものの、貸倒引当金繰入額の減少により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は102億98百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は1億75百万円(前年同期は1億88百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比5億31百万円増加し、1,591億49百万円となりました。主な要因は、売上に対する債権は減少したものの、未完成工事の増加による前渡金の増加によるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比7億38百万円増加し、908億25百万円となりました。主な要因は、仕入に対する債務の減少はあったものの、未完成工事の増加による前受金の増加によるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比2億6百万円減少し、683億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、ならびにその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題など外部環境に不透明感があり、景況感において足踏み状況となってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の販売主力である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの、年度初めの季節的影響から新規案件が減少し、直近では需要の低迷により鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における鋼材販売数量は微減ながら、前年同期に比べ鋼材市況が上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工事請負事業の増加により547億44百万円(前年同期比5.5%増)となりました。損益面におきましては、鋼材販売における利益率の低下により売上総利益の減少はあるものの、貸倒引当金繰入額の減少により営業利益12億30百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益12億88百万円(前年同期比16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億85百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の増加ならびに建材商品販売事業および工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下の影響で減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は317億46百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は7億92百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても鋼材販売数量の減少、利益率の低下、設備投資に伴う租税公課の増加ならびに減価償却費の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は126億99百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては鉄鋼商品販売事業の利益率の低下はあったものの、貸倒引当金繰入額の減少により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は102億98百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は1億75百万円(前年同期は1億88百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比5億31百万円増加し、1,591億49百万円となりました。主な要因は、売上に対する債権は減少したものの、未完成工事の増加による前渡金の増加によるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比7億38百万円増加し、908億25百万円となりました。主な要因は、仕入に対する債務の減少はあったものの、未完成工事の増加による前受金の増加によるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比2億6百万円減少し、683億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、ならびにその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。